行政書士のできる業務は、大変幅が広いので全てを説明することは難しいです。
イメージをつかんでいただくために、主な業務を紹介します。
※全ての行政書士が全ての業務を行なっているというわけでは
ありません。行政書士の中にも、それぞれの専門家がいます。
必要があれば、適任な行政書士をご紹介します。
●会社・法人設立業務
株式会社・合同会社・合名会社・合資会社、NPO法人の設立
社団法人、財団法人の設立
各種事業協同組合の設立
その他の法人(医療法人や社会福祉法人)の設立
●許認可業務
主な許認可としては、
建設業許可申請
宅建業免許申請
風俗営業許可申請
古物商
質屋等営業許可申請
倉庫業許可申請
飲食店営業許可申請
旅行業登録申請
などがあります
●文書にする業務
各種契約書
示談書・協議書・合意書等の作成
内容証明郵便の作成
●外国人関係業務
外国人在留資格認定証明書交付申請
外国人在留期間更新・変更許可申請
永住許可申請、
帰化申請
●市民法務業務
市民法務業務とは、市民の方の身近な法律家としての業務です。
例えば、
遺言・相続の問題(遺産分割協議書の作成等)
離婚(離婚協議書の作成等)
金銭問題
消費者問題(クーリングオフ等)
交通事故
があります。
誰に相談して良いかわからないことがあったときは
行政書士に相談していただければ良いと思います。
内容によっては、社会保険労務士や税理士、弁護士等を
責任を持ってご紹介します。
★他士業の説明
社会保険労務士・・・就業規則作成、社会保険や労働保険の手続、労働問題
税理士・・・・・・・税金関係全般
司法書士・・・・・・土地や建物の登記関係
弁護士・・・・・・・法律関係全般(裁判所関係)
公認会計士・・・・・企業の会計監査など
弁理士・・・・・・・発明や意匠(デザイン)や商標などの出願手続
不動産鑑定士・・・・不動産の価格や家賃などの鑑定や、不動産の有効活用関係
土地家屋調査士・・・土地の境界確認に伴う調査測量など